英国民投票でＥＵ離脱決定、Ｂｒｅｘｉｔの行方

２０１６年６月２３日、ＥＵ（欧州連合）残留か離脱かを問うイギリスの国民投票が行われ、即日開票の結果、離脱支持が残留指示を僅差で上回りました。

この結果、１９７３年のＥＵの前身であるＥＣ（欧州共同体）参加以来、４３年に渡る英国のＥＵ加盟に終止符が打たれることになりました。
今後２年間で、離脱に向けた交渉を英国とＥＵが行っていくことになります。

この投票結果を受けて、為替市場では英ポンドが大幅安となり、円ドル相場も一時１ドル１００円を割り込みました。
また、６月２４日の株式市場では日経平均が１４，９５２.０２円（前日比１，２８６.３３円安）、香港・ハンセン指数も前日比－２．９２％の大幅安となりました。

今回、英国がＥＵから離脱した理由としては、以下の３点があげられています。

さてこのＢｒｅｘｉｔ※は、今後どのような影響を及ぼしていくのでしょうか？

※Ｂｒｅｘｉｔ（ブリクジット）
英国のＥＵ離脱を指す、Ｂｒｉｔａｉｎ（ブリテン）とｅｘｉｔ（出口）からできた造語

抜本的には、原加盟６か国から２８か国まで膨らんできたＥＵの拡大路線の修正です。
トゥスクＥＵ大統領は投票前に、英国が離脱を選択すれば「ＥＵ分裂に向けた第一歩になる恐れがある」と警告を発していました。
２０１０年のギリシャに端を発する欧州債務危機も、性急すぎるユーロ圏の拡大が一因と言われており、ＥＵ首脳は、域内の動揺を早期に収拾し、分裂の芽を摘むための新たな戦略を提示しなければなりません。
英国以外にも存在するＥＵ懐疑派が支持される背景として、ＥＵの政策が選挙で選ばれていない官僚によって決められており、民意を反映していないとの不満もあります。
今回の危機をバネに、有権者が納得できる「新生ＥＵ」の姿を、提示できるのかが問われています。

そして、目先の問題として一番気になるのは、為替・株式などの金融市場への影響です。
前述の日本マーケットはもちろん、この原稿を執筆中の６月２４日１７：２４現在、欧州各国の株式市場は、英国－３．９１％、仏－７．０４％、独－５．７１％となっています。
マートットが負の連鎖を起こして、それが実体経済をさらに悪化させる恐れがあります。

ただし、Ｂｒｅｘｉｔの影響を過小評価することは慎まなければなりませんが、過大評価も禁物です。
もともと、英国は地理的、歴史的に欧州大陸とは一線を画してきたお国柄ですし、通貨も法体系も違っています。
地続きで欧州統合の必然性の高い欧州大陸諸国とは、少し事情が違います。
ちなみに、今回の投票結果を受けて、英国の中でも親ＥＵ的なスコットランドでは、二コラ・スタージョン自治政府首相が「スットランドの未来はＥＵの一部になること。」と、独立を目指す可能性を示唆しました。

マーケットは、時に（というか「いつでも」かもしれません）行き過ぎるものですし、今回も大きな変動が予想されます。
また、マスコミはその事象を大げさに報道しますが、それに乗せられてはいけません。
少し表現が難しいのですが、マスコミは基本的に過去に起こったことを報道しているのであって、それを鵜呑みにして判断するとなれば、さらにもう１テンポ遅れてしまいます。

奇しくも、日経平均がリーマンショック以降の戻り高値２０，９５２.７１円を付けたのがちょうど１年前の２０１５年６月２４日。
１年と１日で、６，０００円値下がりしたことになります。
過剰反応せずに、冷静に対処することが肝要です。