先日は、「公証制度」についてご説明しましたが、今回は「公証人」とその職務についてです。
公証人は、国から俸給（サラリーマンでいうところの給料）をもらっていませんし、国家公務員法上の公務員ではありませんが、
「公証業務」という国の公務をつかさどることから、実質的意義での公務員といわれています。
「実質的意義」とはどいうことかというと、刑法の文書偽造の罪や国家賠償法の規定において「公務員」に当たるということです。
また、当然のごとく取り扱った事件については、秘密を守らなければなりません。
公証人は、元裁判官、元検察官や元法務局長など、実務経験の豊富な法律家のなかから法務大臣が任命します。
任命された公証人は、法務大臣に指定された法務局・地方法務局に所属して、その管轄区内に公証役場を設置します。
全国に、２８６か所の公証役場が設置されており、約５００名の公証人が所属しています。
福岡法務局管内では、２４名の公証人がおり、１１の役場があります。
（福岡６名、博多５名、久留米２名、大牟田１名、小倉３名、八幡２名、田川１名、直方１名、飯塚１名、行橋１名、筑紫１名）
公証人は職務の執行について、公証人手数料令の定めに従って手数料などを受け、手数料制の公務員とも言われます。
公証人は、その職務に対する報酬以外は、名目の如何にかかわらず受け取ってはならず、もちろん兼業も禁止されています。
