公正証書遺言の作成の費用

公正証書遺言作成の費用

公正証書遺言を作成するための費用としては、まず公証人手数料があります。
公証人手数料は、政令によって定められていますので、全国どこの公証人役場に依頼しても依頼内容が同じであれば料金も同じです。
→公証人手数料

行政書士・弁護士などの専門家への報酬は自由化されていますので、ご依頼になる専門家によりその報酬が異なります。
ご依頼される専門家が提供するサービスの内容とその対価である報酬を比較・検討してください。

アワーズ事務所では、「権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」行政書士として、公正証書遺言の作成をサポートしています。
つまり、「遺言書＝権利義務に関する書類」ですから、この道のプロは行政書士だということですね。

アワーズ事務所の公正証書遺言作成サポートは、相談業務から始まって、遺言書の文案の作成、必要書類の収集、相続関係説明図・財産目録の作成、証人の手配、公証人との打ち合わせ・予約まで、全面的にサポートしています。
サポートの内容はこちら→公正証書遺言作成サポート

当事務所の報酬

※１遺言書文案の作成、相続関係説明図・財産目録の作成、公証人との打ち合わせ・予約を含めた料金です。
※２当事務所で、証人２人をご用意させていただいた場合の報酬です。
※３書類交付には、別途実費がかかります。→必要書類収集の実費

当事務所では、遺言書作成につき、福岡市及びその近郊からのご依頼であれば、ご自宅に出張してご相談を伺っています。
当該地域内への出張は、基本的に交通費などもいただいておりません。

ご相談の際に、費用についても詳しくご説明いたします。
サポート内容や費用その他にご納得いただければ、ご依頼いただいた業務に取りかかります。
まずは、お気軽にお電話またはメールにてご相談ください。

公証人手数料

公証人が、公正証書を作成した場合の手数料は、公証人手数料令という政令により定められています。
公正証書遺言の作成手数料は、遺言により相続させまたは遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
各相続人・各受遺者ごとに、相続させまたは遺贈する財産の価額により目的価額を算出して、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

１.相続人・受遺者ごとに遺言の目的額から手数料を以下の表に従い算出します。

２.各相続人・各受遺者の手数料額を合算します。

３.全体の財産価額が1億円以下の場合は、2で算出された手数料額に、11,000円が加算されます（遺言加算）。

４.遺言書の枚数が4枚（横書き証書の場合は3枚）を超えるときは、超過した1枚ごとに250円の手数料が加算されます。

５.公証人がご自宅などに出向いて公正証書を作成する場合には、上記1の手数料が50％加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。

公証人手数料の計算例

必要書類収集の実費

公正証書遺言の作成には、収集しなければならない書類がいくつかありますが、その取り寄せに係る実費の例をご紹介します。
実際の費用は、取り寄せする役場によって違う場合がありますので、収集に当たっては各役場の窓口にお問い合わせください。
必要書類はこちら→公正証書遺言作成の必要書類など