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行政書士、司法書士として登録して開業し、はや1年が経過しました。
現在、当事務所では事業計画書の見なおし作業をしています。

一般的に、「事業計画書」を作成する目的は大きく分けると2つあげることができます。
すなわち、自社(自分)のためと第三者に説明するためです。

自社(自分)のためとは、まず経営者が自身の事業について具体的な施策や課題をはっきりさせ、より効率的に運営を行うためであり、また自社の従業員に経営者の考えを浸透させて意欲を高めるためですね。

これに対して第三者に説明するためとは、銀行や自治体からの融資を受ける場合やベンチャーキャピタルや取引先などから出資を募る場合、あるいは補助金の申請をするケースなどが考えられます。
資金調達をするときには、相手先に自社の事業の内容を理解してもらい、かつその計画の実現可能性をアピールする必要がありますよね。
資金を供給する側は、「この会社(経営者)にお金を貸(出資)して、ちゃんと返して(配当・利益還元して)くれるのか?」が一番の関心事です。

だからといって体裁を取り繕った見た目だけが立派な事業計画書をつくっても、絵に描いた餅ではどうしようもありません。
相手はプロですから、小手先だけの計画書ではすぐ見破られてしまいます。
そもそも、資金調達は事業拡大のための「ツール(道具)」であって「目的」ではありませんから、自身の事業の成功という「目的」のためにも、経営者(創業者)の「おもい(思い・想い)」のこもった、血のかよった事業計画書をしっかり練り上げましょう。

当事務所では、法人の定款作成、許認可の申請や設立登記の申請などのサポートととともに、事業計画書の作成のアドバイスを行っています。
ぜひご相談ください。